2009年12月にコペンハーゲンで行われたCOP15（Conference of Parties：第15回気候変動枠組条約締約国会議）では、コペンハーゲン合意が承認されたものの、先進国と途上国の対立からポスト京都議定書（2013年以降）の具体的な枠組みは、まとまりませんでした。しかし、2012年までは京都議定書で示された温室効果ガス削減の数値目標はいきています。
京都メカニズム
京都議定書では、附属書Ⅰに掲げられた先進各国に温室効果ガスの削減義務を課していますが、この温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的な仕組みが京都メカニズム（①～③）です。 日本のように省エネルギー対策の進んだ国では、国内だけで京都議定書の目標値（1990年を基準年として基準年比6％削減）を達成するのは経済的にコストがかかりすぎることと、温室効果ガスは地球上のどの地点から排出しても同じ影響があることから、省エネルギーの改善の余地の多い国で取組みを行った方が同じ効果を得るための経済的コストは、大幅に低くすることができます。 ちなみに、日本の2008年度の温室効果ガス排出量は、基準年から1.9％増加（前年比－6.2％：世界金融危機の影響で2008年度の経済成長率は－3.7%）しており、これを国内排出量で2.5%、森林吸収源対策で3.8％、京都メカニズムで1.6％削減して、基準年比6％の削減を達成させることが環境省のホームページに掲載されています。- ① 排出権取引 (Emissions Trading)
- 先進国間で数量目標と実排出量の差を"排出権"として売買する仕組み
- ② 共同実施 (JI：Joint Implementation)
- 先進国間で温室効果ガス削減プロジェクトを共同で行い、ホスト国で生じる削減量（CO2クレジット）の一部又は全部を投資国が排出枠として取得できる制度
- ③ クリーン開発メカニズム (CDM：Clean Development Mechanism )
- 先進国と途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを共同で行い、削減量（CO2クレジット）の一部又は全部を先進国の排出枠として取得できる制度
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